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こんにちは、行政書士の林です。

大阪の夏の風物詩といえば、やっぱりお祭り！

子供の頃からお祭りが大好きでした。

大人になっても好きですけど。

飲食店事業者の皆さんも、活気あふれる夏祭りの会場で、ご自身のお店の

美味しい料理やドリンクを提供できたら、お店の宣伝にもなるし、

新たな顧客獲得のチャンスも広がりますよね。

飲食店が店外で臨時営業するためには

前回は、店頭でのテラス営業を中心に情報提供させて頂きました。

今回は、店頭ではなくて、店外で臨時営業するために必要な手続き等を

中心に情報提供させて頂きます。

「店舗外」で飲食営業をする場合の基本ルール

地域の夏祭りやイベントで、たこ焼き、焼き鳥、生ビールなどを

販売している光景は、良くみかけますよね。

ただし、こうした臨時の出店営業には複数の許可や届出が

必要になってきますので注意して下さい。

主に関係する行政機関に対してする必要な手続き等

・食品を提供する場合には、臨時営業届出または許可（管轄保健所）　　　　　　　　

・出店場所が公道の場合には、道路使用許可（管轄警察署）

・火気（ガス・鉄板等）使用の場合には、火気使用届・仮設設備届出（管轄消防署）

・お酒の販売をする場合には、必要に応じて管轄税務署や管轄警察署に相談が必要

なお、飲食店営業許可しか持っていない事業者が、

店外でお客様へお酒を提供する場合には、注意が必要です。

ビール瓶や缶ビールをそのままの姿で現物販売する場合には、

酒類販売業の許可が必要になってきます。

飲食店オーナーの皆さんは、飲食業許可とは別に酒類販売業の許可が

必要になってくるケースがあります。

酒屋さんは、当然に酒類販売業の許可を持っているので心配ないのですが、

酒屋以外の立ち飲み屋さん（飲食業許可しか持っていないお店）の場合では、

そのままの姿で現物販売できず、ビール瓶ならいったん栓を抜いた後で又は

缶ビールならプルタブを開けた後で提供しないといけない可能性があります。

場所別の注意点

・商店街の私有地などでのイベント

まずは、主催者からの出店許可が必要です。

基本的には「道路使用許可」は不要ですが、夜間営業・火気使用・アルコール提供が

ある場合、警察署や消防署への届出が求められることがあります。

・公道や公園内でのイベント

公道で営業する場合は、警察署の「道路使用許可」が必要です。

出店がずらっと並ぶような「通行止め」に関わるケースでは、

主催者が一括申請していることも多いですが、自分でも確認しておくのが安全です。

保健所への手続きについての注意点

たとえ1日だけの出店でも、飲食物を提供する場合には保健所への

「臨時営業届出」や「臨時営業許可」が必要です。

特に注意すべき点

・加熱調理（焼き鳥、たこ焼き等）はガスコンロの設置や温度管理が必要になります。

・氷や生ものは衛生管理が厳しく、提供制限されることもあります。

・容器や手洗い場の確保、食品衛生責任者の配置も求められる場合もあります。

※地域の保健所によって異なるため、必ず事前に相談してください。

警察署の視点からの注意点

・アルコールの提供がある場合は、未成年者対策が求められます。

・騒音、ごみ処理など、地域トラブルになりやすい問題は、主催者と協力しルールを守ってください。

・万が一、反社会的勢力との関係が疑われるような出店は、出店停止や警察の調査対象となります。

火気・発電機を使う場合の注意点

・消防署への届出が必要なことがあります。

・ガスボンベ等：火気使用届

・発電機：仮設電源設備届

・テント設置時：消火器の準備が必要になる場合もあります。

露店営業との違い

「露店」とは、出店ごとに組み立てる屋台・テントのことで、

その場で調理・販売を行う営業形態を指します。

露店で飲食物を提供する場合は、食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」が必須になります。

令和３年６月１日以降、大阪市内で露店営業をするには、飲食店営業許可が前提となっています。

出店予定地が大阪市内であれば、その地域を管轄する「基地施設（仕込み場）」の保健所または

「主たる営業地」を管轄する保健所に事前に相談し、許可申請する必要があります。

また「露店営業」については、改めて別の記事にする予定です。

要するに、店舗の営業許可と同等レベルの衛生管理を求められるため、規制されるレベルも上がります。

地域によっては、露天商組合が存在し、加入を求められる場合もあります。

なお、出店には場所代などの出店料がかかることが一般的です。

まとめ

大阪市内で飲食店が店外で臨時営業するためには、保健所、警察署、消防署への手続き、

そしてイベント主催者との連携が不可欠です。

一見すると複雑そうに感じるかもしれませんが、一つ一つの手続きを丁寧に確認し、

不明な点は関係機関に相談することで、着実に準備を進めることができます。

もし、手続きで困ったことや、もっと詳しく知りたいことがあれば、

お気軽に食品関係専門の行政書士にご相談して下さい。