ブログ

飲食業スタート時に要注意！酒類販売には別の許可が必要？①【行政書士が解説】

こんにちは。

食品分野専門の行政書士として、日々飲食業開業を支援している「行政書士林芳樹事務所」です。

今回は「飲食店営業許可を取ればお酒も出せる」と思っていた方に向けて、実は見落としがちな【酒類販売業免許】について、注意点を交えながら詳しく解説していきます。

飲食店営業許可＝お酒の販売許可ではない？

飲食店を始める際、多くの方が最初に取得するのが「飲食店営業許可」です。

これは、食品衛生法に基づいて保健所が所管するもので、調理や接客を伴う営業には必須です。

一方、「酒類の販売」には国税庁（税務署）管轄の「酒類販売業免許」が別に必要になる場合があります。

ここが非常に重要なポイントです。

飲食店営業許可を取得しても、酒類を「販売」するには条件に応じて別途免許が必要になる場合があるのです。

まず知っておきたい「販売」と「提供」の違い

お客様にお酒を出す行為でも、免許がいる場合といらない場合があります。

判断の基準は次の通りです。

・提供（＝店内で飲ませる） → 飲食店営業許可があればOK（居酒屋、バーなど）

・販売（＝持ち帰らせる、宅配する） → 酒類販売業免許が必要

たとえば、

「自家製の梅酒をボトルに詰めて持ち帰り販売したい」

「クラフトビールをネット販売したい」

「店頭で角打ち＆瓶販売したい」

このようなケースではすべて販売に該当し、税務署での免許取得が必要となります。

酒類販売業免許の種類

販売形態に応じて、次のような免許があります。

開業時はどれを選ぶかが非常に重要です。店舗の営業許可と実店舗が必要となります。

・一般酒類小売業免許、店頭での酒販売（例：酒店、飲食店でのテイクアウト販売）

・通信販売酒類小売業免許、ネット販売など非対面での販売対象商品に制限あり（地ビールや輸入酒など）

・特定酒類小売業免許、自家製リキュール、クラフトビール等の限定品販売小規模製造者向け・条件あり

たとえば、飲食店の一角でクラフトビールを瓶詰して販売したい場合、「一般酒類小売業免許」が必要になります。

また、全国向けにネット販売を行いたい場合は「通信販売酒類小売業免許」が必要です。

通常は、3か月程度かかると予想されます。

もし、取得を考えているのであれば、ぜひ行政書士林芳樹事務所にご相談、ご依頼ください。

次回は、免許取得までの大まかな流れと注意点を解説していきます。